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居住者の高齢化
わが国が高齢社会に入ったのは一九九七年六月だった。六五歳以上の高齢者人口が総人ロの一五・五％に達したのである。わが国で分譲マンションの建設が本格化したのは、一九六〇年代からであるが、初期に建設されたマンションでは、建物・設備の老朽化とともに、居住者の高齢化も進行している。マンション居住者の高齢化は、今後の管理組合運営にたいする大きい不安になる。すなわち、いっせいに分譲された大規模団地の入居者がつぎつぎと定年を迎え、子どもたちが進学・就職・結婚で転出すると、高齢者層の占める割合が増加する。入居時の年齢は接近しているから、この変化は急激におこりやすいことが予想される。マンション居住者の高齢化が管理組合の運営におよぼす影響については、以下のような問題が指摘されている。
（1）共用部分のバリアフリー化
体が不自由な人が増えるので、段差部分のスロープ化や階段に手すりを設けるなどの対策が必要になり、管理組合の出費が増えることになる。救急車の出動件数も増え、そのためのバリアフリー対策も必要になる。エレベーターに担架の急病人を乗せる設備があることも大切である。その設備とは、エレベーター室のつきあたり壁面下部のパネルを外すと、担架を搬入できる空間があらわれるようになっている。
（2）金銭の自己管理困難による管理費滞納問題
高齢化にともない、だれでも痴呆状態におちいる可能性がある。問題がおこるのは配偶者がいない場合である。管理組合としては、管理費などを円滑に徴収していけるかという問題がおこる。このようなケースにたいしては、一九九八年四月に公表された「成年後見制度の改正に関する要綱試案」に新たにもりこまれた補助人の制度が、対策の一つとして期待されている。
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